2014年04月06日

配偶者控除を縮小・廃止!!

おはようございます。

妻が専業主婦の世帯の夫の所得税を軽減する配偶者控除を縮小・廃止しようという議論が浮上しているみたいですexclamationexclamation
どうも先進国で財政が苦しい国ほど男女共同参画が進んでいない国が多く。ギリシャ、スペイン、日本などが典型です。理由は単純で、女性が働いていないため、家庭などの収入が少なく、国への税金や年金保険料の納入額が少ないためです。
一方で、年金、介護、医療などは男女ともに同じくらいの金額が必要です。高度成長期には人口成長と収入増で男性のみの納入額でも国のこうした社会保障制度は破綻しませんでしたが、低成長期になったときに男性だけの働きによる納税額では足りなくなってしまったのです。

さらに問題なのは、配偶者控除や3号被保険者による年金保険料の免除などの優遇対象が、実は高額所得者の世帯により偏っており、税制的にみると逆累進性が強くなっていることですちっ(怒った顔)
ちなみに今は共働き世帯の方が多いんですって。日本国内の共働き世帯の割合は59%!!

高額所得者が、配偶者が働かないことによりメリットをうけており、そうでない家計は共働きでないと家計が維持できないため、配偶者控除や年金保険料免除の対象外になっているのです。つまり、所得が低い人ほど不利なっているのです。

そして、

さらに、女性の就労を抑制する「三つの壁」があると指摘されています。

@配偶者控除の「103万円」の壁
会社員の夫と専業主婦の妻の世帯では、夫の所得のうち課税対象になる分から38万円控除し、その分、所得税が少なくなるのが配偶者控除で、妻がパートなどで働いても、その年収が103万円以下なら妻に所得税はかからない。

A「141万円」の壁
103万円を超えて妻に所得税が課税されても、141万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除がある。

B「130万円」の壁
妻の年収が130万円以上になると、夫の扶養から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納めなければならず、中途半端に収入が増えても手取りがかえって減ってしまう逆転現象も発生する。

本来、税制や年金制度は働き方に中立でなければいけません。ところが、現在の日本の所得税制と年金制度は、配偶者を持っている女性に対して「働かないか、働いたとしても年間103万円か、130万円以内の収入で働くこと」に動機づけを与えてしまっています。

この結果、市場はゆがめられ、女性がわざと時間調整や時給調整をして働かず、日本の経済成長を低くして、税収を低め、年金保険料の収入を低くしてしまっているのです。

こういった配偶者に対するさまざまな優遇は高度成長期に導入された制度です。

明らかに現状が世の中の流れに反していると思います。

もちろん、女性が家庭に居るか、働きに出るかは個人の選択だが、「現行制度は専業主婦を過剰に優遇している」のは明らかで。
「働くか働かないか、どの程度働くかという女性の働き方の判断に影響を与えない中立的な制度にするには、配偶者控除廃止」ということになっちゃいます。
配偶者控除は高額所得者を中心に恩恵があり、配偶者控除を廃止することによる税収増は1兆円以上と見込まれています。消費税を増税する前に、まずは税制及び年金のゆがみを取り除くことが先ではないでしょうか手(グー)

一部の人は「母親は家で子育てすべきだ」という差別的な家庭観も根強く、多くの人に一度既得権となったものを廃止するためには、我々が声を上げるしかないのではないでしょうか。

遅かれ早かれ対外的にも配偶者控除廃止の方向へとは進むでしょうが、人任せにせず変えていきましょうexclamationexclamation








「スポンサード リンク」








 
 
 

 
サラリーマンよそふめは不労所得で年間50万円を達成したいと思います

posted by よそふめ at 09:18 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする