2019年01月16日

少子化は初婚年齢・生涯完結出生児数、そして生涯未婚率

どうもです。

少子化対策として幼児教育無償化だの給食無償化だの、1人産んだらいくらに増やせだの。

消費増税と同時に言われてますよね。

子供を持つ親としてはそういうのは助かります。

しかし、実は少子化対策としてはあまり関係ないそうなんです。

というのも、ある経済評論家が言っていたのですが

出生率は人口学で定義されているとのこと

いわく

初婚年齢・生涯完結出生児数、そして生涯未婚率が大きく関係しているそうなんですよね。

なので、これらに関わらない対策をしても効果的ではないということに

以下内閣府データより引用です。

・平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移
gzh1-1-07.gif


・平均理想子供数と平均予定子供数の推移
gzh1-1-09.gif


・50歳時の未婚割合の推移と将来推計
mikon.gif

グラフを見たらわかりやすいと思うのですが、未婚率がポイントな気がします。

まあ、結婚したらとりあえず子供を作ろうと考える人多そうですし。

そうすると結婚率を上げたらいいんじゃと単純に思ってしまいます。

結婚って収入とわりと比例していて、年収1000万の人は半分くらい結婚してるんです。

ところが年収が100万円になるとほとんどしてない。

結婚するような対策を打つということは、低所得層の底上げをして一億総中流を目指すということになるのかな



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2019年01月13日

ふるさと納税 規制で2019年は返礼率ダウン!?

どうもです。

新年早々風邪で一週間ほど体調が悪くダウン。

そして、休みになると治るという

つくづく働くのに適していない身体だなぁとしみじみ

さて、

テレビでも話題のふるさと納税。

昨年まで激化の一途を辿っていたふるさと納税の返礼品競争をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、返礼品額の比率を寄付額の3割までとし、地場産品以外を返礼品としないなどの規制を2019年度の税法改正案に盛り込みました。

2019年は、還元率3割超えまたは、地場産品でないものを返礼品としていると寄付控除の対象から外れるという法改正が予定されています。

税法改正案が、1月に開始される国会に提出され、可決されれば、6月1日以降の寄付金から適用(対象外となる自治体に寄付しても寄付控除を受けられない)となる予定です。

昨年末までに商品券や感謝券(旅行券)、食事券、パソコンや家電、アクセサリー、時計といった換金性や資産性が高い返礼品の多くは見直しがかかりました。

毎年1月にふるさと納税を実施していた私はさっそく影響を実感することに。

私が毎年していたモンベルのポイント(返礼率50%)、レザーマンツールなども2019年度は姿を消しているのです。

ショックです。

こうなると何をGETするか少し悩みます。

そこで、生活必需品を実負担額2000円を超えるもので考えることにしました。

2019年の現在考えているふるさと納税返礼品をまとめてみました。

自治体    返礼品 寄付額
・ 岐阜県池田町  ボディソープ&ハンドソープのセット 10,000
・ 北海道赤平市  エリエールトイレットティシュー12R(シングル60m) 6,000
・ 北海道赤平市  エリエールティシューキュート160W5P×12パック(計60箱) 10,000
・ 北海道赤平市  エリエール消臭プラストイレットティシュー12R(ダブル)×6パック 6,000
・ 北海道赤平市  エリエールトイレットティシュー12R(シングル60m) 6,000
・ 大阪府岸和田市 アウトドア用トイレ処理セット 30回分 9,000
・ 大阪府岸和田市 オールインワン非常用トイレセット トイレBOX 6,000

合計 53,000

この中から少し考えたいと思います。

ただ、2019年は嫁が育休のため扶養に入るはずです。

いくらまで寄付できるのかを見極め

MAXまで寄付せずゆとりのある寄付をしたいと思います。

では。


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2019年01月09日

2019〜23年資産・不労所得シミュレーション

どうもです。


少し2019〜23年の5年間の資産・不労所得シミュレーションを行います。

ちなみに2019年度の目標は

2019年資産:3,727万円
2019年不労所得:75万円です。


2018年は大幅に目標を下回りましたので、2019年はいろいろ対策を打ち達成したいです。

さて

2019〜23年資産・不労所得シミュレーションです。

moku2.jpg
資産に関しては利殖資産が多く変動が大きいため取りあえずは前倒しで達成できそうですが、ゲタをはいているため不労所得はまったくです。

これみてると

不労所得に自力が出るのかなって思います。

取りあえず早いうちにある程度のラインまで不労所得を持っていきたいです。

具体的にはまずは、不労所得122万円/年までもっていきたいです。

そうすると何歳の時にそうなるのかを一応考えておく必要もあります。

一応現時点ですと

shumi.jpg


不労所得が100万円/年になるのは44歳頃 … 大台

不労所得が120万円/年になるのは48歳頃 … フリーター年収手取相当額このラインになれば、バイトと合わせると
                      セミリタイア視野に入れれるかもしれません。

不労所得が140万円/年になるのは51歳頃 …  このラインになれば、バイトと合わせると生活保護費用相当額までもっていけるかも


というわけで少なくてもあと15年はサラリーマンにしがみついていく必要がありそうです。

一日も早く選択権がこちらにあるような状況にしたいですね。

コツコツとしていきたいと思います。


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